ワイズのDX推進
ワイズのDX(Digital Transformation/デジタルトランスフォーメーション)
グローバル規模で目まぐるしく環境が変化しているなか、ビジネスモデルや組織の本格的な変革が必須です。しかしながら、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存し、レガシーシステムに経費を費やす、またはレガシーシステムからの脱却に着手出来ていない企業が大半です。 ワイズはメーカーでもあり、サプライヤーでもあるベンダーとして、激しいビジネス環境の変化に対応する為にも、創業以来蓄積したデータを最新のIT・デジタル技術を有効活用し、企業の成長、競争力強化、ビジネス変革や新たなビジネスモデルを創出する必要があると考えます。
1995年の創業以来、事務機器・事務用品の販売だけでなくハードウェア・ソフトウェアの生産、ライセンスの輸入などを通じて、様々なノウハウとデータを蓄積してきました。そのノウハウとデータを全社的に有効活用し体制を整え、『DX推進』『自然災害』『グローバル化した全世界の地政学的リスク』『気候変動』『産業構造の変化』などにかなう商品開発・サービス運用に注力することが我々の社会的責任であり利益貢献活動と考えています。どのような社会的環境においても、お客様がより良い企業運営を出来る環境の整備に取り組めるようにオリジナルブランドの継続的な開発でDX推進の支援サービスを展開し、我々の一貫した企業理念である日本経済の屋台骨である中小企業の皆様に経営資源の有効活用と新たな価値を創出するアクションの提供を通して必要とされる企業を目指します。
IT・デジタル技術を駆使し、ノウハウとデータを全社的集約することで各部署の連携を密にします。一本化したシステムで中小企業の皆様へワンストップのサービス体制を実現します。
そして、中小企業の皆様が直面している諸問題を解決できる情報管理、情報セキュリティの商品・サービス( IT・デジタル技術とデータを活用するためのNASサーバーとクラウドストレージサービス、事業継続計画・災害復旧のためのクラウドバックアップ、ゼロトラストセキュリティのためのネットワークセキュリティ機器)を継続的に開発し、自社販売だけでなく販売協力店を通じて発信と販売を行っていきます。
ワイズDX推進戦略
ワイズが取り組んでいる施策は次のとおりです。
システムやIT・デジタル技術の選定や開発の環境改善のため、必要に応じて前向きな投資をし、人材の確保・育成を継続的に行います。
IT・デジタル技術を駆使し一本化したシステムを構築するために基幹システム・グループウェア・チャットツールを活用します。利益貢献活動をする中で集まってくる情報やデータを全社で共有し、社内研修や会議を行うことで高いレベルのサービス提供を図ります。
集約されたノウハウとデータは営業・開発・工事・保守・業務が均一化した一元管理で中小企業のニーズに最適手で応えるために活用します。
一連の社内DXの推進をするとともに集約されたノウハウとデータを基盤に最新デジタル技術を用いた商品開発やサービス運用の提供を行い、お客様とお取引様のDXを推進します。
DX戦略を進める体制
DX戦略を推進するために取締役会直下に『DX戦略本部』『情報システム部』『事業推進室』を設置しました。
DX戦略本部
取締役会指示のもと、取締役会で決定された方策の共有と施策実行のために定期的にDX戦略会議を行います。社内外の課題と解決策を検討するためには組織の横断的な取り組みが必要不可欠です。情報収集、デジタルコンテンツの活用促進、情報共有の一元管理を円滑に行えるように各部署から人員確保します。
情報システム部
取締役会指示のもと、DX戦略に基づく業務フローの改善と最適化、ミッションの達成に向けた社内システムの運用と情報管理・情報セキュリティの研修を行い、人材の育成に努めます。
事業推進室
取締役と取締役会から指示を受けた者が役員会で決定したプロジェクトをIT・デジタル技術を活用して事業推進します。
最新の情報処理技術活用環境の整備
長年にわたり部署ごと担当者ごとに偏っていた集積情報を全社で可視化し、日々発生する課題に柔軟で機動的な対応が実現出来るように基幹システムを整えました。業務遂行レベルの向上に力を入れるためにオンプレとクラウドのハイブリッドクラウド環境の整備を行い、データの保存先を種類ごとに分ける取り組みを実行しています。
また、管理されたデータは商品開発、販売実績、サポート運用の一連の中で得た各データの集計を基に市場の動向と将来性を全社で共有し、取締役会と各支店部署が密に連携を取り経営戦略、営業戦略・開発戦略に反映させます。
各戦略会議で立てた方策・施策を各拠点部署に迅速に周知徹底し、教育・開発・販売を出来るようにグループウェアとチャットツールを活用します。
各拠点部署で情報共有するうえでゼロトラストネットワークでもセキュアな環境を保てるようにUTM・エンドポイント・セキュリティスイッチを利用して社内の情報ネットワーク環境の整備に人員確保と投資を行います。
DX戦略指標
DXを推進するにあたり、取り組みの指針と指標を定めます。
IT・デジタル技術を最大限活用し、ノウハウとデータを集約することで業務の属人化を解消し、業務遂行レベルの向上と業務スピードを上げ、均一化した一元管理をします。組織の一体感を醸成し、取締役会の決定方策を迅速に共有と自発的に実行することで顧客満足度の向上とシェアの拡大に努めます。
市場の動向やニーズを機敏に捉え、定期的に最新のデジタル技術を用いた情報管理・情報セキュリティの商品とサービスを開発・販売をし、顧客満足度の向上とシェアの拡大に努めます。
全社でDXに関連する研修やセミナーへの積極的参加と研鑽。
デジタル技術やデータ活用に関わる資格保有者の増加。
各部署の連携と業務プロセス遂行のために基幹システムの利用率100％を目指します。
社員間の情報共有を迅速に行うため、チャットツールの活用比率100％を目指します。
代表取締役メッセージ
昨今、目まぐるしく変動する社会情勢においてビジネスモデルや組織、業務プロセスの抜本的改革によって安定した事業経営を行うことが求められています。弊社は中小企業様向けの商品開発・サービス運用に注力しておりますが頻発するデジタル・ディスラプションに柔軟に対応し、経営健全化と継続性を維持するためにDXを推進しています。
IT資産を全社にわたって活用するためには一元管理し共有する必要性があり、既存の業務をデジタル技術で効率化を図り、拡張や高度化に取り組んでいます。
また、情報を一元管理するうえで必然的に必要となるのが情報セキュリティです。グローバル化しているネットワークの脅威を抑えるために社内の人材育成だけでなく海外のセキュリティメーカーと協業することで国内外のセキュリティトレンドを共有し社内の情報セキュリティを強化しています。
常に業務プロセスとデジタル技術、セキュリティをチェックし、業務変革・デジタル変革を担う人材の育成と投資を行い社内のDXだけでなく、培ったノウハウとデータを活かしてお客様・お取引先様のDXを推進します。